熱海ふるさとサポート寄附金(ふるさと納税)



熱海ふるさとサポート寄附金(ふるさと納税)とは

  自分の「好きなまち」、「愛するまち」を応援したい!という多くの皆様の思いを寄附金を通じて実現できる「ふるさと納税」制度がスタートしました。 

  熱海市は昔から豊富な温泉や海・山といった多くの自然に恵まれ、多くの市民・観光客の皆様に愛されてきました。

  これからも多くの市民・観光客の皆様に、さらに愛される「まち」を目指し、寄附をされた方々のご意向を市の施策へ活用させていただきます。「熱海ふるさとサポート寄附金」で、熱海市のまちづくりを応援してください。

   「ふるさと納税制度」では、あなたが「ふるさと」と思う地方公共団体に2,000円を超える寄附をされた場合に、2,000円を超える部分について一定の限度額まで、所得税と個人住民税を合わせて控除が受けられます。

申し込み方法について

【お申込】

寄附申込書に記入又は入力し、郵送、FAX、Eメールでお送りください。
送付先:〒413-8550 静岡県熱海市中央町1番1号 熱海市役所経営企画部企画財政課
F A X:0557-86-6152
E‐mai:kikaku@city.atami.shizuoka.jp

【寄附方法】
(1) 熱海市指定の口座へのお振込みによる納付
  寄附申込書が熱海市に届き次第、口座名義等をお知らせします。
  ※振込手数料は寄附される方のご負担となります。
(2) 熱海市指定の金融機関の納付書による納付
  寄附申込書が熱海市に届き次第、納付書をお送りします。お近くの指定金融機関窓口で
  納付してください。
  ※指定金融機関での納付は振込手数料がかかりません。
  【指定金融機関】
  ■静岡銀行      ■スルガ銀行        ■静岡中央銀行    ■三島信用金庫
  ■あいら伊豆農業協同組合  ■静岡県労働金庫  ■静岡県信用漁業協同組合連合会

(3) 郵便振替による納付
  
  申込書をお受けした後、熱海市より郵便振替用紙を郵送します。郵便局・ゆうちょ銀行
  からお振込ください。
(4) 現金書留でのご送金による納付
  送付先:〒413-8550 静岡県熱海市中央町1番1号 熱海市役所企画財政課
  ※郵便料金は寄附される方のご負担となります。
(5) 市の担当窓口での現金による納付
  熱海市役所本庁4階企画財政課にお越しください。
 
【寄附受領書】
寄附金の入金が確認できましたら、熱海市から「寄附受領書」をお送りします。寄附受領書は、確定申告等で寄附金控除を受けるための書類となりますので、大切に保管してください。



 
 


 

寄附金活用事業について

平成20年度寄附金を活用した事業は こちらから
平成21年度寄附金を活用した事業は こちらから

平成22年度寄附金を活用した事業は こちらから
平成23年度寄附金を活用した事業は こちらから
平成24年度寄附金を活用した事業は こちらから
平成25年度寄附金を活用した事業は こちらから
平成26年度寄附金を活用した事業は こちらから

寄附していただいた方へのお礼

【重要なお知らせ】
 平成28年10月3日より、お礼品をリニューアルいたします。
 詳細は後日お知らせいたしますので、しばらくお待ちください。




 

ふるさと納税による税額控除のしくみ

ふるさと納税制度により市に寄附をしていただくと、次のような仕組みで所得税及び住民税が控除されます。 
※平成25年1月の寄附から、復興特別所得税の創設により控除額の計算方法が変わりました。
寄附金控除の計算イメージ

寄附金控除の額については下記のエクセルファイルをダウンロードして試算してください。
ふるさと納税控除試算シート(20KB)(エクセル文書)

税金の控除を受けるには

 寄附をしていただいた方には、「受領証明書」を発行します。
そして、翌年の確定申告の際に「受領証明書」を添付して寄附金控除の申告をして下さい。
(確定申告が不要な方は住所地の市区町村に個人住民税の申告をして下さい。)
  寄附金の額に応じて所得税及び住民税の還付または、税額の減額措置が受けられます。

【確定申告のご案内】
確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した上で、書面で出力し提出できます。(画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税の確定申告書が作成できます。)
※申告の際には、熱海市発行の領収書(又は寄附金受領証明書)が必要になります。
  国税庁動画チャンネル(寄附金控除の受け方について動画で説明しています) 
  確定申告書等作成コーナー(国税庁)

【ふるさと納税ワンストップ特例】
ふるさと納税による税の控除を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を行わなくても税の控除を受けることができます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していただく必要があります。(提出がないと特例の適用を受けられません。)
なお、確定申告を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄付を行うと、全ての寄付について特例の適用は受けられなくなりますので、ご注意ください。

  寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記載例)


 

このページ内容のお問い合わせ先

部署名:経営企画部 企画財政課 企画室 

  • 電話番号:0557-86-6074
  • FAX番号 :0557-86-6152
  • 住  所:〒413-8550 熱海市中央町1-1
  • メール:kikaku@city.atami.shizuoka.jp