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第2回市長ランチミーティング開催結果

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日 時

平成19年7月26日(木) 12時00分〜13時25分

場 所

熱海市役所 6階 市長応接室

参加団体

熱海市子ども会育成指導者連絡協議会(7名)

プロフィール

市内の子ども会の世話人、役員及び賛同する市民で構成。
子どものためにインリーダー講習会、縄とび大会、わんぱく広場整備などを行っています。39団体1,725人(平成18年度)

 

第2回ランチミーティングの様子

☆市子連の活動について

【参加者】

 インリーダーは、仲間づくり・工作(クラフト)・食事に関すること、食育・歌、ゲームの4点を柱に毎月実施しています。

【参加者】

 子どもたちにいろいろと経験をさせたい。

≪市長≫

 観光戦略会議でも出た市民対象に熱海の魅力再発見という意見も出ました。熱海は文化、歴史がたくさんあり、市民の方も知っているようで、知らない部分もある。市民の人より市外の人がよく知っていることもある。そのようなこともやってみるのもどうでしょうか。

【参加者】

 少しではありますが、ウォークラリーをやっている。3人くらいのグループで市内の地図を持って、梅園、丹那トンネル殉職碑、起雲閣、文藝碑などを巡るものをやっており子どもたちは意外と知っていると思います。

 

☆市子連の組織の現状について

【参加者】

 子ども会は、子どもがやらされているになっている。大人も同じ。大人も役を嫌って抜ける人もいる。昔は子ども会に入っているのが当たり前であった。少子化もあり減っている。網代片町も小学生がいない。網代地区も今、市子連に参加していない。地域、学校、家庭が大事。今、その地域が崩壊してきている。行政からもコミュニティに対して考えてもらいたい。

【参加者】

 第一小校区は、町内単位で組織できないので、校区で市子連に加入している。
 子ども会が無いと町内会も崩壊していくのでは。自分の子ども会がここにあるんだというのがわかれば、子どもが大きくなったときに、青年会や婦人・女性会をつくり、町内会をつくり、老人会をつくりで、老人は増えているが老人会に加入も減っていると聞きます。郷土に対しての愛情などを子どものときから養っていかないと町内そのものが崩壊していく、熱海市そのものが崩壊していくと思います。災害時にも、防災面でも役に立つと思う。町内会、老人会も市子連に入ってもらいたい。

≪市長≫

これは、難しいし、大きな問題と思います。熱海だけでなく、東京でも同じ。杉並区の小学校で学校の中に地域を持ってこようということをやっています。けして行政が地域活動をやるのではなく、場を提供し、地域で活動しているものは聞いたことがあります。

 

☆行政から依頼される組織の整理について

第2回ランチミーティングの様子

【参加者】

 今、行政から依頼されるいろいろな組織をコンパクトに整理してほしい。会合も一回で済むようになる。今、町内会などにお願いしているものを把握し、重複している団体を整理してはどうか。

≪副市長≫

 地域安全コミュニティ会議も各種の団体が集まっている。それぞれの組織するときは経緯もあるので。

 

 

☆地域の人材について

【参加者】

 就職する場所が少なすぎる。いい人材が育っても大学卒業でそのまま就職してしまう。地域で若い人が住まなくなってしまっている。

≪市長≫

 就任して観光、財政再建などを言ってきたが、最終的には人口増、雇用を増やす、いい教育を作っていくことが大切だと考えています。

≪次長≫

 地域、学校、家庭の中で私は家庭が一番大事と考えています。家庭教育が大事。夏休みにどこかに連れて行くでなく、親と子どもが接する時間が必要。

 

☆行政からの補助について

 【参加者】

  活動資金についてお願いしたいが、静岡県子ども会連合会へ加入している保険の金額が1人80円が120円に全国統一になり、40円アップ分を補助していただきたい。

 【参加者】

  20万円の中学生交流事業も数年参加者が少ないということで無くなった。インリーダー講習会も19,500円の補助もあるが熱海市子連の補助から補填している状態。予算を考えてもらいたい。

 ≪市長≫

 補助金については、すぐ回答できない。保険が上がったから「市からの補助金で」と言うのではなく、自己の活動のための保険なので。

 【参加者】

 今まで会費の120円が保険、80円が活動費で200円だったが40円アップ。20万円の補助がなくなった分の一部でも補助をつけてほしい。

 ≪次長≫

 これが無くなったから、こっちの補助をつけるという考えではない。予算要求の話しはしますが、(予算が)通るということではないです。

 ≪市長≫

 財政を縮小と言っているが、たとえば社会教育に関して新しい仕組みなど出してもらって良いものには補助金をつけます。社会教育は大きいテーマです。このようなミーティングを重ねながら地域がやること、行政がやることを進めていきたい。

 


−お問い合わせ−
総務部 総務課 広報広聴室
Tel 0557-86-6070
Fax 0557-86-4865
Mail koho@city.atami.shizuoka.jp